ライフプランの作成などFPとしてご相談をお受けしていると、配偶者の方が扶養内でお仕事をされているご家庭も多々あるのですが、そういう時にいただくご質問がこちら。
「扶養内で働いているんですが、今より収入を少し増やすと税金ってどれぐらいかかりますかね」
「103万円の壁を超えると、税金ってどれぐらいかかるんですか」
ですので、今回は、パートなどで103万円の壁を越えて収入を得つつ、社会保険は世帯主の扶養に入ったまま、つまり130万円の壁は越えずに、年間110万円、120万円と働いた場合に、所得税や住民税はどれぐらい必要になるのかについてご説明してきます。
「所得」から税金を計算する方法
所得税や住民税を計算する際には、「所得」という考え方について理解いただく必要があります。
大きな枠組みでご説明しますと、「収入」から「控除」と呼ばれるものを差し引いた後の金額が「所得」です。
細かく話していきますと、「所得」を求めるには２段階あったり、差し引く控除には所得控除や税額控除があったりしますが、今回は大きな枠組みでザクっとイメージしやすい伝え方をしますと・・・
「収入」－「控除」＝「所得」
そして、この「所得」に「税率」が掛けられて、所得税や住民税の「税額」が決まります。算数の式のように表すと次のようになります。
「収入」－「控除」＝「所得」 → 「所得」×「税率」＝「税額」
「控除」について
「控除」についてもお話をしておきたいのですが、控除の種類は10以上あります。
例えば、パート先からお給料をもらえば「給与所得控除」というのがあり、一定の要件を満たす配偶者や扶養親族ががいれば「配偶者控除」や「配偶者特別控除」、「扶養控除」というのがあり、パートでも社会保険に加入をしたら、その掛金が「社会保険料控除」となり、生命保険や地震保険に加入していたら「生命保険料控除」や「地震保険料控除」、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金をしていれば「小規模企業共済等掛金控除」、病気やケガで治療に費用がたくさんかかったら「医療費控除」など、控除にはたくさんの種類があります。
仮に、同じ年収であったとしたら、「給与所得控除」や「基礎控除」といった共通の控除もある一方で、人によって受けられる控除があったりなかったりしますので、人によって控除額が異なったりもします。
控除額が異なると、同じ年収であっても「所得」が異なりますので、所得が異なれば、払うべき税額も異なることになりますね。
シミュレーションの前提について
「控除」は人によって異なりますので、103万円を超えたら所得税や住民税はどれぐらいかかるのかという質問には、「控除」によるという回答になってしまいます。
しかし、それだと、どれぐらい税金がかかるのかがイメージできないと思いますので、今回は「控除」に前提を置いて、話を進めていきたいと思います。
その「控除」の前提は、共通して受けられる「控除」である「給与所得控除」と「基礎控除」の２つのみとし、例えば、先ほど申し上げた、生命保険に加入していたら受けられる「生命保険料控除」というようなものは、計算の対象外としてシミュレーションをします。
また、社会保険は世帯主の扶養内を前提としますので、「社会保険料控除」についても対象外とします。
「給与所得控除」は、会社からの給与収入に対して受けられる控除で、給与額により異なりますが、給与収入が162.5万円まででしたら控除額は55万円です。
「基礎控除」は、誰でも受けられる控除なのですが、所得税と住民税を計算する時で異なり、所得税を計算する時は48万円、住民税を計算する時は43万円です。
税金シミュレーション
パートの給与収入が年間110万や120万の場合は、給与所得控除と基礎控除の合計は、所得税精算時は103万円、住民税計算時は98万円となります。
この控除合計額「103万円」や「98万円」を超える部分に対して所得税や住民税がかかるということです。
その「税率」は、住民税は10％の金額となります。所得税は所得により5％～最大45％となりますが、所得が（収入ではなく、所得ですよ）所得が194.9万円まででしたら所得税の税率は5％となります。
なお、今回は復興税は計算の対象外としています。
では、年収110万円と120万円の場合で考えていきましょう。
年収が110万円でしたら、所得税計算時は「収入」110万円-「控除」103万円で、「所得」は7万円。住民税計算時は「収入」110万円-「控除」98万円で、「所得」は12万円となります。
所得税計算時の「所得」は7万円となりますから、５％の税率をかけますと、所得税額は3,500円。住民税計算時は「所得」が12万円となりますから、10％の税率を掛けますと住民税額は12,000円。
ですので、年収110万円となると、所得税と住民税を合わせて、15,500円の税負担となると言えます。
続いて、年収が120万円の場合です。
所得税計算時は「収入」120万円-「控除」103万円で、「所得」は17万円。住民税計算時は「収入」120万円-「控除」98万円で、「所得」は22万円となります。
所得税計算時の「所得」は17万円となりますから、５％の税率をかけますと所得税額は8,500円。住民税計算時は「所得」が22万円となりますから、10％の税率を掛けますと22,000円。
ですので、年収120万円となりますと、所得税と住民税を合わせて、30,500円の税負担となると言えます。
所得税や住民税の計算の方法は、このようになっています。
所得税・住民税の払い方
なお、実際の税金の払い方としては、毎月のお給料から源泉徴収税と言って、仮払いで所得税が給与天引きされます。
そして、1月～12月の１年間の収入が分かると清算をします。お勤め先がやってくれる年末調整や自身でやる確定申告がそうです。
所得税額が正式に決まり、源泉徴収税を多く払っていたら戻ってきて、払いが足りなかったら追加で払うことになります。
住民税については、翌年に払うことになります。
「節税」等対策は！？
また、FPご相談の現場では、税金の負担って結構重くなったりもするので、良い対策はないですかという質問をいただくこともあります。
もしできるとしたら・・・というお話をこちらのコラム記事『「生活にかかる税金・社会保険料」と「可能な節税等対策」』に書いていますので、よろしければ、そちらもご覧ください。
ということで、今回はパート勤めをしている方が、収入を増やしたら所得税や住民税の負担がどれぐらい増えるのかというお話をしてきました。
あくまで控除の金額によるというのが本来の回答になりますが、今回は給与所得控除と基礎控除の２つのみでシミュレーションをしたことを改めてお伝えしておきます。
是非、今後の働き方の参考になさってください。
ファイナンシャルプランナー＆社会保険労務士 廣江 淳哉
