ライフプランを作成させていただいていますと、十人十色と言いますか、ご相談内容は本当に様々です。

本日は、先日、2回目の面談（ヒアリング後の現状分析プラン説明）を終えたお客様のご相談内容を少しご紹介します。

なお、ご相談者の方からWEB掲載の許可をいただいていますし、同じような境遇の人に情報が届くように是非ともとのお言葉もいただいています。

このお客様の相談きっかけは、ご主人との離婚協議の開始。

そう、離婚後のライフプラン（家計の将来設計書）を作成してほしいとのご依頼でした。

離婚後は、母親（ご相談者）が親権を持ち、二人のお子様を育てていくので、提示を受けた養育費で家計が回せるのかを確認したいとのことでした。

ちなみに、養育費・・・。

私は弁護士でありませんので養育費の決まり方の詳細説明は他に譲りますが、夫婦の話し合いがまずあり、それで決まらなければ「調停」「（家庭裁判所）の）審判」で決まるようです。

その際に、養育費の目安を考える上で、「養育費算定表」なるものもあるそうです。

さて、話をご相談者の内容に戻しますが、調停で提示された「養育費算定表」をベースにした養育費の金額が、離婚の申し出がご主人からあった際に聞いた金額（現在の生活費）より大きく減額されていたため、不安になったとのことです。

ということで、まずは提示を受けた養育費の金額と児童扶養手当や県や市の一人親への手当金などを収入とし、ライフプランを作成。

生活費などは現在よりも低く設定したものの、二人のお子様はこれから教育費がかかる年齢ということもあり、ライフプランは10年後には貯蓄が底をつき、赤字になるとの結果に。

ライフプランを改善するには、一般的には方法は以下の３つ。

⓵収入を増やす　②支出を減らす　③資産を運用する

どれかではなく、この3つを組み合わせるケースも多々あるので、ご面談時に可能性を探っていきました。

結論から申し上げますと、提示された養育費では成り立たないので、養育費を増額してもらうしかないとなりました。

と言いますのも、「②支出を減らす」は生活費も減らし、塾なども減らした上での試算であるため、これ以上は減らすのが容易ではなく、「③資産を運用する」も運用に回せる余裕資金はない状況です。

また、「①収入を増やす」ための手段としては、他にご相談者自身が働くというのも１つの選択肢かもしれませんが、お子様に障害があり、学校の登下校に付き添いが必要なため、時間的な問題で就業するのは極めて困難な状況にあります。

となりますと、当面の生活費はもちろん教育費も含め、「養育費」を上げてもらうしかないとなりました。

さらに、個人的にもの凄く心配なのはご相談者の老後です。

お子様のご事情で就業ができない状態のまま老後を迎えますと、厚生年金は離婚時に年金分割を受けたとしても、それ以降は一切増えませんので、ご相談者自身の老後の公的年金がかなり少なくなってしまうためです。

この辺りも考慮し、「調停」で養育費の提示がされているのかは分かりませんが、離婚成立後はご主人は働いた分だけ厚生年金が増えるのに奥様は働けない状況で年金が増えないのなら、婚姻期間中の年金分割だけではなく、離婚後も年金分割が継続されると良いのになぁと個人的には思ったりしました。

制度上、離婚後の年金分割は無理なことではありますが、そういった視点もあることをお話させていただいたところ、ライフプラン試算結果を含め、依頼されている弁護士に話をしていくとのことでした。

というわけで、本日はご相談事例紹介でした。ご参考まで。